2018-01-29 第196回国会 衆議院 予算委員会 第2号
沖縄県議会と嘉手納町議会が中止を求める決議をしたことを受け、当時のフォーリー駐日大使が米国内と交渉しまして、その訓練の延期を実現したことがあります。 つまり、政治主導でもって、安全性が担保されるまでの間、訓練再開を見合わせるとか、事故やトラブルの原因究明を追求するということは可能であると思っております。
沖縄県議会と嘉手納町議会が中止を求める決議をしたことを受け、当時のフォーリー駐日大使が米国内と交渉しまして、その訓練の延期を実現したことがあります。 つまり、政治主導でもって、安全性が担保されるまでの間、訓練再開を見合わせるとか、事故やトラブルの原因究明を追求するということは可能であると思っております。
アメリカは、ベーカー大使の奥さんとかフォーリー大使の奥さんなんかがやって法律を作ったんです。 最近見ておりまして、やはりそういう仕組みが日本においても重要ではないか。これは、外交の一元化を否定するんじゃなくて、むしろ政府同士、政府とすれば相手ができないプレーヤーに対してそういう重層的なことをやってきた。そういうのが日本においてもますます必要になってきている。
フォーリーは来なかったんだ。そして、まあ何とか一年半おくれて大使がやってきましたが。 これも実は面妖な話で、私もワシントンに議員や軍事に非常に詳しい親しい友達もいますが、彼らから、特に向こうの新聞記者や情報通は、私が怒りっぽいものだから、嫌な話をすると、おもしろいもので私にいろいろな話をしてくるけれども、ワシントンのコンフィデンシャルな実態というと、日本の外務省は何と言うか。
今度もジョセフ・ナイさんが来るのではないかと言われるし、シーファー大使は実業家であるし、ハワード・ベーカー氏は政治家で上院議員でもあるし、フォーリー氏も下院議長もなされた政治家である。イギリスも、重要な駐米国大使、歴代の大使も民間人、中国においては、過去三代、民間の、軍人出身者、そういうふうな状況になっている。
今シーファーさんですが、その前は、しばらく前ですけれども、マンスフィールドさんだったり、それからモンデールさんだったり、あるいはフォーリー下院議長だったり、それからハワード・ベーカーもそうですが、いずれもアメリカの政治家の大物ですよね。
○大田昌秀君 どうしてこういうことをお聞きするかといいますと、実は二〇〇〇年の十二月に駐日大使のトーマス・フォーリー氏が朝日新聞に投稿しておりまして、その中で、日本の官僚や政治家の間にホスト・ネーション・サポートの在り方を問い直す動きが出ていると。
その意味から、この大量破壊兵器を保有する国が十二年かかってもそれに応じないことに対する、私は国家的な問題としての日本国が、特に北朝鮮という国が隣接しておりますし、私は、北朝鮮から、自社さきがけ、この三党の訪朝団で帰ってまいりましたとき、フォーリー大使に大使館に呼ばれまして、北朝鮮の報告をしてくれということで話をしましたときに、アメリカから来られていた若い戦略家が、いざというときは北朝鮮は休戦協定しかないから
新聞報道によりますと、小渕内閣では、フォーリー駐日米大使がその締結を要請して、日米間の交渉で実質的に合意されたというふうに報道されております。その際、陣内法務大臣は、今回の移送条約について、日本と法制度がかなり異なり、現段階で加盟するのは難しいという見解を示しておられる。 実際に日米間の移送条約ではどのようなアメリカの要求があって、どのような点が交渉されてきたのですか。
それから、マイケル・アマコスト元国務次官、それから、ウォルター・モンデール元副大統領、トーマス・フォーリー大使、元下院議長、それから、現在のハワード・ベーカー大使は共和党の上院院内総務、日本でいうと与党の幹事長です。こういう方々を米国は日本に大使として送ってきているわけです。 私は、決して事務次官の方々が能力がないとかそんなことを言うつもりはありません。
同年五月、フォーリー駐日大使は、基地の存在は、日米安保条約に基づき、日本の防衛、この地域の安全保障を遂行するために存在している、恣意的な期限をつけることは、安全保障上影響が出てくる。九月にはコーエン国防長官、十一月には再びフォーリー駐日大使が沖縄で、十二月にはキャンベル前国防副次官補が同趣旨の発言を行っています。
三十日、えひめ丸の事故に対する対応のために帰国をおくらせておりましたフォーリー前駐日アメリカ大使が、二十八日、ある新聞社に対して単独インタビューをいたしまして、その席で幾つか、非常に私は、えひめ丸のこの事故の対応については誠意を示して、しかも機敏な行動をとっていただいたフォーリー大使、何回か在任中にお会いしたこともございますが、意見交換したこともございますが、ちょっと衝撃的な発言を言い残して帰ってしまったという
さらに、フォーリー大使が今度は対中問題について、新政権は、今までの米中関係が戦略的パートナーシップであったのをブッシュ政権は戦略的競争相手だと、ストラテジックコンペティターになったと、こういうふうにはっきり言っている。対中政策も相当厳しいものになるのではないかという予測を既にフォーリー前大使はこの時点で持っておられた。だからこそ、こういう発言になったのだと思うわけでございます。
○国務大臣（河野洋平君） フォーリー大使のインタビューの記事を私も拝見いたしましたが、今御指摘がございましたのでもう一度読み返しているところですが、ここでフォーリー大使は、まず前段、今のところ在日米軍基地をほかに移す計画はありませんということを言っておられるという点に議員は懸念を持っていらっしゃると思いますが、これらについても、その質問者の質問が、恐らく在日米軍基地を沖縄以外の、あるいはもっと言えば
ウマが合う合わないというのは、顔を見て第一印象でばっと大体合わないなというのはあるんですが、それがもうぴったし合っているという感じだったので、僕は正直申し上げて、ブッシュ大統領と森総理とは前から知っておられるのかなと思っておったら、いや、初めてという話だったので、これは自分だけの個人的な印象もしくは偏見かと思って、フォーリーという駐日アメリカ大使が同席をしておられましたので、同様の質問を、夜一緒になりましたので
事故発生直後の最優先事項は捜索救助活動であり、河野外務大臣からフォーリー大使への電話等により、米側に対し捜索救助活動に全力を尽くすよう要請をいたしました。また、二月十五日には衛藤外務副大臣が私の親書を携行して米国を訪問し捜索救助活動の継続を要請しました。米側は、捜索救助活動に全力を挙げ、大規模かつ広範囲な捜索活動を行いましたが、残念ながら九名の方が依然行方不明のままであります。
それをもって総理がフォーリー大使やアメリカの大統領からお電話があったときにはお話をしておられますし、そして福田官房長官が在京の米公使と話をしたときも話をしておられますから、今回は、先生がよく御存じのとおり、アメリカという国の法のシステムとか軍が関与しているところだと、極めて、意外なほど向こうは素直だったと私は思うんですね。私は、あそこまで素直に出てくるとは実は思わなかったんです。
私自身、一九九五年当時に外務大臣を務めておりました経験にかんがみまして、ぜひ身柄を一日も早く引き渡してもらう必要がある、こう考えまして、事件が発覚いたしました直後からパウエル国務長官あるいはフォーリー当時の大使、在京米大使に私といたしまして身柄の引き渡し等について申し入れをいたしますと同時に、一日も早くこの問題が日米両国で合意の上解決をするように御努力願いたいということを申し入れたことがございます。
私も総理に聞いたのでありますが、フォーリー・アメリカ大使はすぐに謝りに行きたいと。その場合に、まだあの時点でありますから、我々としては、まだどこかで生きていてもらいたい、確認されるまではあの方々が亡くなったという思いはしたくないという思いであります。ところが、アメリカ側はややもすると弔意を表したいような形であった、だからそれはまだ早いと言ったのだ、こうおっしゃっておりました。
それは日本におられますフォーリー大使を初めとしての大使館の動き、あるいはブッシュ大統領からのお電話、そして我が方も外務政務官を派遣するなど、日本側の政府としては強い姿勢を、アメリカ側のそうした謝罪は謝罪として、しっかりと捜索をすること、それから沈没をした船をまず捜索し引き揚げるということ、さらにはその責任の所在、さらには究明、そしてこの後出てくるでありましょう補償の問題、そうした問題を政府としてはあらゆる
近々フォーリー現駐日大使は帰国されるようでありまして、次にハワード・ベーカー氏の名前が挙がっているようでありますけれども、いずれにせよ、そうした日本の状況について広い視野からアメリカの政府を説得できるような人がいるかどうかと。
それに対して、アメリカ側は非常に率直におわびの気持ちをあらわしておりまして、今お話がありましたフォーリー大使もそうでございますし、私、自分で直接電話をかけましたから、パウエル国務長官の言葉も極めて丁寧で、アメリカ国民を代表し、あるいはまたブッシュ大統領の意を体して、本当に日本の国民におわびをするということでもありましたし、さらに、大統領からも森総理におわびの電話もございました。
特に、フォーリー大使なんか見ていて、私は、大使というものはそういうものだとは思いますけれども、本当に日本式に頭も深々と下げて、愛媛まで行かれ、そして対応されているというふうに思います。
私ども民主党といたしましてもこの問題については真剣に取り組んでまいりましたので、そのことについても経緯をちょっと申し上げたいのですが、あの事故が起こりまして直ちに民主党のネクストキャビネットの外交・安全保障担当大臣という立場で、私の名前で談話も出させていただきましたり、それから党としても対策本部を設置し、そしてすぐに政府に対しましても、そしてまた同時にフォーリー大使に対しましても、アメリカ政府に対する
今回は、言ってみれば比較的早く身柄の引き渡しができたわけでございますが、しかし、それにいたしましても、例えば事件発覚直後に、沖縄におります野村大使に連絡をしてヘイルストン四軍調整官との間で話をしてもらったり、あるいはパウエル国務長官あるいはフォーリー駐日アメリカ大使に対して、身柄の引き渡しができるだけ速やかに実現することが重要だという旨の働きかけをするなど、私としてはできる限りの努力をしたわけでございます